埋設されている管路につきましては、設置後の経過年数をもとに更新時期の判断を行うこととなるため、台帳における設置年度、口径、材質の情報が重要でございまして、修繕履歴の記録の義務づけは想定してございませんけれども、修繕履歴の情報等も参考にしつつ、一定の基準年数を超過した管路が適切に更新されるよう促してまいりたいと考えているところでございます。
今国会に提出させていただいている水道法改正法案におきましては、水道施設台帳の作成、保管を義務づけることとしてございますが、この水道施設台帳は、調書や図面の形で、管路の設置年度、口径、材質や、その他の水道施設の位置、設置年度、構造、能力等を記録したものを想定しているところでございます。
このため、これまでも御指摘の施設設置年度が古くてデータが確認できなかった施設も含めまして、河川管理施設については定期的な点検などを行うことによりまして必要な維持、修繕に取り組んでまいりました。
改めて申し上げますが、基金シートでは、事業概要、基金設置年度及び基金残高といった情報を公開しているとともに、この公表内容等について、適宜、行政改革推進会議が点検を行うこととなっております。 さらになんですが、今般、これまで公表してこなかった地方公共団体に造成された基金について、これまさに予算委員会で大塚先生が大臣と御議論をしていただいていたところなんですが、私も聞いておりました。
その中で、今おっしゃいましたように、再編整備しなければならない、あるいは老朽化してきたという耐用年数のところでございますけれども、大体二十年から三十年、設置してから、二十年から三十年すると大体この更新の時期ではないかと、こういうふうにも言われているわけでありますけれども、約その六千か所のうちの半分ぐらいは、これはまだ統計的に取ったわけじゃないんですが、大体その設置年度を見ていきますと、大体半分ぐらいがそういう
そして、今資料としてお配りをしていると思うんですけれども、実は、私の地元徳島県なんですけれども、特別支援学校の設置年度という資料をお配りいたしました。 そして、特別支援学校に行きたいという子供には、できるだけ住んでいるところから近いところへ行けるようにしていただきたいというふうに思っています。
○岩井政府委員 現在設置されております急遽の中には設置年度が古いものなどいろいろございまして、先生御指摘のとおり必ずしも十分に機能していないものがあるということにつきましては、私どももそのように認識しております。
それから、いつごろできたものかというのが一番右の欄に設置年度として掲げておりますが、昭和四十五年度以前と昭和四十六年度以降を比較しまして、おおむね合計欄で見ますと同じような数字になっております。昭和四十六年度以降相当こういった施設に各地域で力を入れておるということがうかがえると思います。
その一つといたしまして、現行の無医大県解消計画によりましてもまだ設置を見ておりません山梨、福井及び香川の三県に国立大学または医学部が設置されます場合、その定員につきましても今回の枠外扱いの対象となるわけでございますが、その設置年度というのは現在まだ未確定でございます。 それから、さらに、定員外、枠外扱いの対象となるべき新構想大学についても、設置についてその検討がなされているやに伺っております。
金融上の措置といたしましても、開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、沖繩振興開発金融公庫等におきまして相当額の融資額を準備しておりまして、税制上の措置といたしましても、一定の防火避難施設の設置に対しまして、その設置年度におきまして所要経費の三分の一の特別償却を認めるというような法人税、所得税における特別償却の制度、それから一定の防火避難施設の設置にかかわる不動産取得税
○安嶋政府委員 先ほど申し上げました答弁を若干補足して申し上げたいと思いますが、四十七年度補助対象にした学校は十七校、四十八年度補助対象にした学校は三十二校でございますが、これは設置年度といたしましてはそれぞれ区分があるわけでございまして、四十七年度補助の十七校の内容を申しますと、四十七年度開設が二校、四十八年度開設が十二校、四十九年度開設が三校で、計十七校でございます。
確保を当面の増強計画にいたしておりまして、ただいま政府等でいろいろ論議されております各県に医科大学設置、十数カ所の医科大学設置という計画が今後具体的になるといたしますと、昭和六十年百五十の確保以上のものになり、なおかっこの予算措置はなかなか困難でございますので、ただいまわれわれとしては具体的に申し上げる数字を持っておりませんが、これが定員その他、何県の医科大学は何名というようなことが具体的になり、設置年度
それから大学の設置年度別表というのがございますけれども、これにおいても、国立は昭和二十三年から二十五年に新制大学が七十校できた。そのあと五校しかふえていない。ところが、私立の場合は、初めは百四校であったわけでありますけれども、二百七十四校、こういうわけで、この大学行政は、ほとんどがそれこそ私立によっていままで補われてきた。こういうような状態があるわけであります。
また国立工業専門学校は、当初はほとんどの学校が、二学科三学級ないし三学科三学級の小規模で発足をいたしたのでありますが、産業界の需要、教育の効率等の見地から見まして、設置年度を追って逐次各校に一学科の増設をはかってまいりました。昭和四十四年度におきましても、引き続き昭和三十九年度設置の十一校に学科の増設を行なう計画となっております。
設置年度は昭和三十八年度でございまして、部門といたしましては、資源開発部門、組織として、教授一、助教授一、助手一の組織になっておりまして、その内容といたしましては、生薬の生産増強を目標に、栽培条件、気候、風土などと有効成分や生薬の収量との関係などを研究することになっております。
その理由は、まず教官のほうにつきましては、これは主として設置年度の古い大学、したがって、現在規模の大きい大学は教授、助教授の数が多くなっておりますし、設置年代の新しい大学につきましては少ないと、こういう関係になっております。それから、特に東京医科歯科大学と大阪大学につきましては医学部のほかに菌学部がございます。医学、歯学関係が二学部でございますので、職員の数も多くなっております。